起業前にやること「届け出編」– 何から出せばいいか分かる、起業前の届け出ガイド –

はじめに:「届出=難しい」は誤解です

「契約とか開業届って、起業してからでいいでしょ?」「法律の話って苦手…」

そんな風に思っていませんか?

実は、起業を形にしていくうえで、法的な基礎知識は絶対に必要です。
でも安心してください。学生起業の初期段階で必要なのは、ほんの基本だけです。

このページでは、「個人事業主と法人の違い」「開業に必要な届け出」「最低限の契約知識」「法的な落とし穴を防ぐ方法」まで、ゼロから起業する人のために、必要な法務だけを丁寧に整理します。

まず考えるべき:個人事業主 or 法人?

起業といっても、必ず会社を作る必要はありません。
実は多くの学生起業家は、まず「個人事業主」としてスタートしています。

✅ 個人事業主とは?

  • 個人の名前で事業を行う形式(=フリーランスとほぼ同義)
  • 開業届を税務署に提出するだけでOK
  • 法人設立に比べて手続きが簡単で、お金もほとんどかからない

✅ 法人(株式会社など)とは?

  • 法務局で会社を設立する正式な形態
  • 社会的信用度が高く、補助金や法人向けサービスが使いやすくなる
  • 設立時に登記費用(約20万円前後)がかかる
項目個人事業主法人(株式会社)
設立費用0円(開業届のみ)約20万円(登記・印紙代など)
税率累進課税(最大55%)一律法人税(約23.2%)
信用度低め高め(取引先・銀行など)
節税効果限定的経費計上・役員報酬など多彩
設立スピード即日約1〜2週間+書類準備

✅ 学生起業にはまず「個人事業主」がおすすめ!

理由:

  • 初期コストがほぼかからない
  • 失敗してもやり直しやすい
  • 所得が少なければ税負担も軽い
  • まずは「テスト事業」で様子を見る段階として最適

【開業届】の出し方と準備物

▶ 開業届の概要

  • 正式名称:個人事業の開業・廃業等届出書
  • 提出先:事業所の管轄税務署
  • 提出期限:開業から1ヶ月以内が原則(遅れても罰則なし)

▶ 必要なもの

  • マイナンバーカード or 通知カード
  • 本人確認書類(学生証でもOKな場合あり)
  • 印鑑(認印で可)
  • 銀行口座(屋号付き口座の開設にも使える)

▶ 書き方のポイント

項目記入例
屋号「UniMate」など、事業のブランド名(空欄でもOK)
開業日事業を始める日(実際の準備開始日でOK)
事業の概要「Webサービスの開発・販売」「教育系コンテンツ制作」など

✅ 提出方法

  • 窓口提出:管轄税務署へ持参
  • 郵送:控え用のコピー+返信用封筒(切手付き)を同封
  • e-Tax:マイナンバーカードとPCがあればオンライン申請可能

青色申告で節税スタート(開業届と一緒に出す)

個人事業主が使える節税制度、それが青色申告です。

✅ 青色申告とは?

  • 所得から最大65万円を控除できる制度(帳簿付けが条件)
  • 開業届と一緒に「青色申告承認申請書」を出すことで使える
  • 会計ソフト(freee・マネーフォワード)を使えば簡単に対応可能

✅ なぜ出すべき?

学生でも、年間10万円以上の利益が出そうなら
節税効果は大きく、帳簿管理も習慣化できるため、将来にも役立ちます。

最低限の契約知識を身につけよう

どんなに小さな事業でも、お金が動く=契約が発生するということです。
口約束だけでは、トラブル時に守ってもらえないリスクがあります。

シーン契約書の例
サービス提供業務委託契約書/利用規約
メディア運用画像使用の許諾書
クラファンリターンの内容を明記した契約的表現
協業覚書、秘密保持契約(NDA)など

✅ 契約書の基本構成

  • 契約の目的(何を、どこまで提供するか)
  • 料金・納期・支払い方法
  • 著作権や使用範囲の扱い
  • トラブル時の責任分担(免責事項)
  • 契約期間と解除条件

✅ 無料で使えるテンプレート

  • 弁護士ドットコム:実務レベルの契約書テンプレあり
  • bizocean(ビズオーシャン):PDF/Word形式でダウンロード可
  • ChatGPT × 法律チェック:内容の下書き後に法的妥当性を相談するのも◎

Webビジネスをするなら知っておきたい「特定商取引法」

✅ 記載が必要な項目(例)

  • 事業者名(屋号+氏名)
  • 住所(個人の場合は自宅住所)
  • 電話番号 or メールアドレス
  • 販売価格・支払方法・返品対応などのルール

Point:
GoogleフォームやBASE、STORESなどの販売プラットフォームを使う場合も、特商法ページは原則必要です。

→ 住所を出したくない場合は「バーチャルオフィス」や「住所貸しサービス」の活用も検討しましょう。

商標・著作権・データの取り扱い

✅ 商標登録(将来的に検討)

  • ブランド名を他社に使われたくない場合、商標登録で守る
  • 出願費用:約5〜6万円〜(特許庁+弁理士)

✅ 著作権の基本

  • 自分が作った文章・画像・動画には自動的に著作権が発生
  • 他人の素材を使うときは「フリー素材」や「明示許可されたもの」を使用

✅ プライバシーポリシーと免責事項も整備

Webサイトでユーザーの個人情報を集める場合(メールアドレス、アクセス解析など)、
プライバシーポリシーが必須です。

同様に、責任の範囲を明記する免責事項も設定しておきましょう。

まとめ:最小限の「法務体制」で安心してスタートしよう

やるべきこと優先度
開業届の提出★★★★★
青色申告申請★★★★☆
契約書の基礎理解★★★☆☆
特定商取引法の表示★★★★☆
プライバシーポリシーの作成★★★☆☆
商標・著作権の管理★★☆☆☆(将来的に)

起業とは、夢をカタチにする行動であると同時に、社会の一員として責任を持って行動するということです。

「ちゃんと法的に始めている」という自信が、信頼につながり、ビジネスの加速に直結します。
難しく考えすぎず、「必要なことだけ、順番に」整える意識で、前に進みましょう!

次は「仕事道具編」です。